バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員（無所属）は、2026年 6 月 1 日付のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、大手 AI 企業の株式を原資とする国民向けファンドの創設を訴えました。「アメリカン・ A.I. ソブリン・ウェルス・ファンド法案（American A.I. Sovereign Wealth Fund Act）」と名付けられたこの法案は、数週間以内に正式提出される見込みです。
法案の核心は、 OpenAI ・ Anthropic ・ xAI などの大手 AI 企業に対し、利益への課税ではなく株式そのものを一度に 50 ％徴収し、公的ファンドに組み入れるというものです。国民はそのファンドを通じて議決権と取締役会への参加権を得るとともに、将来的には収益を直接給付として受け取ることができます。
サンダース議員がこの提案の根拠に据えるのは、「 AI はそもそも人類が積み上げてきた知識の産物だ」という考え方です。書籍・音楽・科学論文・プログラムコードといった無数のコンテンツが、多くの場合、作者の許諾も報酬もないまま AI の学習に使われてきた。だからこそ、その果実は広く国民に還元されるべきだと主張しています。
参考例として挙げられるのは、石油収入を原資に 2 兆ドル（約 3,000 兆円）超の規模に育ったノルウェーの政府年金ファンドと、数十年にわたり州民へ毎年配当を支払ってきたアラスカ州の主権ファンドです。ただし、サンダース議員の案は株式の 50 ％を取得するもので、保有比率を 10 ％以下に抑えるノルウェーのモデルとは規模感が大きく異なります。
反応は業界・政界ともに割れています。 OpenAI のサム・アルトマン CEO は公共ファンドという発想自体は否定しなかったものの、50 ％という水準は「高すぎる」と述べました。テクノロジーリサーチ企業のブラッド・ガストワース氏は、強制的な株式移転には業界・投資家・議会から強い反発が予想されるとして、現行案のまま可決される可能性は低いと分析しています。
また、サンダーズ議員のこの提言と同時期に、エリザベス・ウォーレン議員らも AI 課税を軸とした社会保障財源の確保策を打ち出しており、米国の進歩派の間で AI の利益分配を求める動きが一つの潮流となりつつあります。
この提案が浮上した背景には、米テック各社が今年だけで 750 億ドル（約 11.25 兆円）以上を AI インフラに投じるとされる一方で、AI を理由とした大規模なレイオフが相次いでいるという現実があります。こうした状況を受け、アメリカ国民の間では AI に対する反感が徐々に高まりつつあります。この流れを放置すれば、AI の活用そのものを否定するような極端な議論に発展しかねません。
その意味で、今回の提案は、AI の進展によって生じる社会的な不安や反発を和らげるための現実的な対応策として、一定の納得感をもって受け止められ、検討される可能性があるのではないかと思います。
