2026 年 6 月、米国議会に宛てた公開書簡が公表されました。近年、顧客から指定された塩基配列の DNA や RNA を受注生産する「合成生物学」関連企業が急増しており、書簡は、こうした企業のすべての受注について、危険な配列のチェックと取引記録の保管を義務化するよう求める内容となっています。この書簡は、保守系シンクタンクの Foundation for American Innovation と、超党派の Institute for Progress が主導しています。
署名者には、OpenAI CEO の Sam Altman 氏、Anthropic CEO の Dario Amodei 氏、2024 年ノーベル化学賞受賞者で Google DeepMind CEO の Demis Hassabis 氏、Microsoft の AI 担当幹部である Mustafa Suleyman 氏、Meta のチーフ AI オフィサーである Alexandr Wang 氏らが名を連ねています。ビジネス上は激しく競い合うライバル同士が同じ書簡に署名していることは、この問題がいかに深刻に受け止められているかを示しています。また、スタンフォード大学や MIT の研究者に加え、合成 DNA を製造・販売するメーカー自身も署名しており、産学業界を横断した幅広い支持が集まっています。
書簡が最も強く訴えているのは、AI を悪用した生物兵器開発のリスクです。最新の AI は、高度な実験操作に関する専門的な質問に対して、博士号を持つウイルス学者に匹敵する、あるいはそれを上回るレベルの回答ができる段階に達しています。つまり、専門的な訓練を受けていない人物であっても、AI を使えば危険な病原体に関する高度な情報を得られてしまう可能性があるということです。また、Microsoft の研究者によると、AI ツールを使って毒性タンパク質の構造を巧みに変化させることで、既存の検査をすり抜ける合成変異体を数千種類作り出せることも確認されています。
書簡が求めている具体的な対策は、主に 3 点です。第一に、すべての注文を既知の危険配列データベースと照合すること。第二に、注文者の本人確認を徹底すること。そして第三に、出荷前のリスク評価を行い、取引記録を保管することです。書簡は、「記録が残る」とわかること自体が、悪用の抑止力になると指摘しています。
法整備の面では、2026 年 2 月に共和・民主両党の超党派で「Biosecurity Modernization and Innovation Act of 2026」が提出されており、今後の審議が焦点となります。業界大手の多くはすでに自主的なチェックを行っていますが、書簡の著者らは「自主的な取り組みだけでは限界がある」として、州ごとにばらばらな規制ではなく、全米で統一された基準を今会期中に法制化するよう強く求めています。米国が義務化に踏み切れば、他国も追随する可能性があり、国際的な安全基準の底上げにもつながると期待されています。
