OpenAI は 2026 年 9 月 17 日、法律事務所やリーガルテック企業を対象とした AI 製品「Astra for Law」を発表しました。既存モデルの GPT-6 Astra を法律業務向けに特化させた製品で、新たなベースモデルではありません。
最大の強みは、膨大な米国法律情報へのアクセスです。非営利団体 Free Law Project が運営するデータベースをもとに構築された専用の法律情報データベースは、判例・法令・行政決定など 2 億 3,000 万件以上の情報源を網羅しています。公開されている米国の先例判例については 99.9% 以上をカバーしており、内容は毎日更新されます。
実務での使い勝手を高める拡張機能も充実しています。Thomson Reuters・Harvey・iManage といった業界大手を含むパートナー企業が提供する 26 種類に加え、弁護士や法務エンジニアが独自に開発した 47 種類の拡張機能が、ローンチ当日から利用可能です。たとえば iManage との連携により、ChatGPT 上で作成した文書をそのまま案件ファイルに保存できます。
気になる精度については、米国の法律調査問題 200 問を使った外部ベンチマークで正答率 54% を記録しました。通常のウェブ検索を使った場合の GPT-6 Astra（38.7%）と比べると大幅な改善ですが、問題の約半数は不正解という結果でもあります。AI の調査結果をそのまま使うのではなく、弁護士が内容を確認する運用が引き続き求められます。
早期導入事務所には Sullivan & Cromwell・Ropes & Gray・Cooley の 3 事務所が名を連ねており、それぞれ契約分析やデューデリジェンス、IPO 準備支援といった具体的なツールを開発しています。
現時点では「Trusted Access」プログラムを通じて選定された事務所のみが利用でき、一般の有料プランでは使用できません。対象は主に Am Law 200（米国の法律専門誌 American Lawyer が毎年発表する売上高上位 200 事務所）に限られています。価格や API の提供開始時期はまだ公表されていません。
法律分野での AI 競争は激しさを増しており、Anthropic の「Claude for Legal」や Google の Gemini Enterprise for Legal もすでに存在感を示しています。大手 AI 各社が法務領域への本格参入を進める動きは、当面続きそうです。
