2026年7月14日の週、AI関連株の間で注目すべき資金移動が起きました。これまで買いが集中していた半導体などのAIインフラ関連株から、クラウドサービスを手がける大手テック企業へと投資マネーがシフトしています。
売りの発端は7月14日（月）でした。韓国の半導体大手 SK ハイニックスの米国上場株が約 9 %下落したことをきっかけに、AIインフラ関連株全体に売りが広がりました。週を通じて Sandisk が約 12 %、Intel が約 6 %、AMD が約 4 %下落し、半導体株を束ねる VanEck 半導体 ETF （SMH）は週間で約 9 %値を下げました。フィラデルフィア半導体指数は 1 年超ぶりの大幅な週間下落を記録し、 7 月だけで 18 %超の下げとなっています。金曜日には高値からの下落率が 20 %を超え、いわゆるベア・マーケット入りが確認されました。それでも年初来では約 65 %の上昇を維持しており、長期的な上昇トレンドが崩れたわけではありません。
対照的に、資金の受け皿となったのは Amazon や Alphabet、Microsoft といった大手テック企業です。いずれも週間で約 3 %前後の上昇となりました。中でも Apple の動きが際立ちました。中国政府から Apple Intelligence の提供承認を受け、株価は史上最高値を更新。一時は Nvidia を抜いて時価総額で世界トップに立ちました。 Alphabet については、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が CNBC のインタビューで自社ファンドによる投資を認めたことも好材料となりました。
半導体株の売りを加速させた要因の一つは、半導体受託製造大手 TSMC の決算内容です。業績自体は市場予想を上回りましたが、今年の設備投資見通しを 520 〜 560 億ドル（約 7 兆 8,000 〜 8 兆 4,000 億円）から 600 〜 640 億ドル（約 9 兆〜 9 兆 6,000 億円）へと大幅に引き上げました。AIインフラの建設コストがさらに膨らむとの見方が広がり、投資家の警戒感を高めました。週末には中国のスタートアップ Moonshot AI が新しい AI モデルを発表し、米国との技術差が縮まったと主張したことも、センチメントの悪化に拍車をかけました。
市場関係者の多くは今回の動きを冷静に受け止めています。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、これは AI 投資テーマの終わりではなく、割高になった半導体株から相対的に出遅れていた大手テック株への乗り換えが進んでいる状態だと説明しています。実際、 2026 年の Microsoft ・ Alphabet ・ Meta ・ Amazon の設備投資総額は 6,500 億ドル（約 97 兆 5,000 億円）を超える見通しで、AI への投資意欲に陰りはありません。市場はインフラを整備する段階から、AIを実際のビジネスに活用する段階へと関心を移しつつあります。
