2026年 7月 16日（木）、中国が主導する「世界 AI 協力組織（World AI Cooperation Organization＝ WAICO ）」の設立協定に、29カ国が署名しました。 AI 分野での国際協力と、ルール形成を担うグローバルガバナンスの推進を目的とする政府間機関です。署名式は上海で開催された「世界 AI 会議（ WAIC ）」の前夜に行われ、中国を代表して王毅外交部長が署名。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏も出席しました。
創設メンバーには、ロシア、ブラジル、ベネズエラ、セルビア、キューバのほか、カザフスタン、パキスタン、インドネシア、ラオスといったアジア 12 カ国、さらにアフリカ 10 カ国が名を連ねています。対照的に、米国・欧州・日本などの西側主要国は参加を見送りました。 AI をめぐる国際的な枠組みが、西側主導と中国主導の二極に分かれつつある現状が改めて明確になっています。
本部は上海に置かれます。組織の理念としては、国連憲章の精神を踏まえつつ、 AI を安全・公正・有益な形で発展させること、そして先進国と途上国の間にある技術格差の是正を重視することを掲げています。既存の多国間機関と大きく異なるのは、加盟に際して政治体制や価値観の共有を条件としない点です。どのような主権国家でも参加できる開かれた設計は、欧米主導の国際機関とは一線を画しています。
AI ガバナンスをめぐる米中の立場の違いも鮮明です。先週の国連 AI 対話では、米国が「過度な規制はイノベーションを損なう」と主張した一方、中国は低コストのオープンソース AI モデルを「 AI 格差を縮める公共財」と位置づけました。誰がルールを定め、誰が技術へのアクセスを握るかをめぐる競争は、すでに外交の場でも本格化しています。
WAICO の発足は、 AI に関するデジタル標準や関連ツールが西側市場と中国主導市場で大きく異なる方向へ進む可能性を示しています。国際的な AI ガバナンスに新たな軸が生まれた今、この分断が固定化されるのか、それとも国連を中心とした協調に向かうのか、今後の動向が注目されます。
