OpenAI は 2026 年 5 月 19 日、企業向けに AI 処理能力（コンピュート）への長期アクセスを保証する「Guaranteed Capacity」プログラムを正式に発表しました。新しいモデルや機能の追加ではなく、処理能力そのものを長期契約で確保できる仕組みです。
契約期間は 1 年・ 2 年・ 3 年から選択でき、期間が長いほど大きな割引が適用されます。契約した利用枠は、複数のクラウドプロバイダーや AI モデルをまたいで柔軟に使えるため、事業の変化に合わせた運用が可能です。本番システムや顧客向けアプリ、社内の AI エージェントといった用途を想定しており、割引は利用するトークン数に応じて適用されます。
サム・アルトマン CEO は「企業はますます安定した処理能力を求めている。今のままでは今後もその需要に応えきれない状況が続くとみており、長期契約はお互いにとってメリットが大きい」と述べています。
この動きは OpenAI の財務を安定させる面でも注目すべき動きとなっています。OpenAI は民間投資家から 8,500 億ドル超（約 127 兆 5,000 億円）の企業価値評価を受けており、今年中の大型 IPO も視野に入っています。 2030 年までに約 6,000 億ドル（約 90 兆円）をコンピュートに投じる計画を投資家に伝えているとされ、今回の長期契約はその資金調達と収益見通しを安定させる狙いもあるとみられます。また企業にとっては、これまで読みにくかった AI の処理コストが、クラウドサービスに似た予測しやすい固定費に近づくという実務上の利点もあります。
競合他社の動きも活発です。 CoreWeave は 2026 年 3 月 10 日に予約型とスポット型を組み合わせた「Flexible Capacity Plans」を始め、 Microsoft Azure も応答速度を重視する用途向けに専用リソースを保証するプランを提供しています。業界アナリストはこの流れを、 4G 普及期の長期通信契約になぞらえ、 AI インフラがエネルギーや通信網のような戦略的な社会インフラに近づいていると指摘しています。
ただし、契約の詳細条件や前払いの有無はまだ公開されていません。価格の優遇やリソースの確保と引き換えに、企業側が将来の利用量を予測するリスクを引き受ける構造である点は、導入を検討する際に確認が必要です。
