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Meta が広告依存からの転換へ、企業向け AI 営業部門を立ち上げ

Meta が広告依存からの転換へ、企業向け AI 営業部門を立ち上げ
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Meta は 2026 年 9 月 28 日、企業向け AI サービスを手がける新事業部門「Meta Enterprise Platform」の設立を発表しました。 Mark Zuckerberg CEO は同部門を「次の主要な収益の柱」と位置づけており、広告収入への依存を減らしたいという同社の意図が色濃く反映された動きです。

提供するサービスは、個人向け AI エージェント「Muse」、企業の顧客対応を担う「Meta Business Agent」、開発者向けの「Muse API」、コーディング支援の「Muse Code」の 4 種類です。根幹を成す AI モデル「Muse Spark」は 2026 年 4 月に初登場し、 9 月にリリースされた最新版「Muse Spark 1.3」では処理効率が大幅に向上しています。 Asana や Zoom 、 Stripe など、企業が日常的に使う業務ツールとの連携にも対応しており、実務での使いやすさを意識した設計となっています。

新部門のトップに就いたのは、 Chirantan「CJ」Desai 氏です。同氏は発表と同日に MongoDB の CEO を辞任し、 Meta に移籍しました。 ServiceNow で約 8 年間にわたり社長兼 COO を務め、その後 Cloudflare でプロダクト・エンジニアリング部門を率いた経歴を持つ、企業向けソフトウェア業界のベテランです。大企業との折衝や組織運営に慣れた人物を外部から招いた点に、 Meta のエンタープライズ市場への本気度がうかがえます。

ただし、課題がないわけではありません。米国の消費者調査では、パスワードなどの機密情報を Meta に預けると答えた人はわずか 8% にとどまりました。 Google の 30% 、 Apple の 23% と比べると、信頼の面で明確な差があります。実際、 Amazon は Meta の AI エージェントが許可なくユーザーの代わりに行動する点を問題視し、自社サービスへのアクセスを遮断しています。音声入力機能のセキュリティ脆弱性も発覚しており、企業顧客が安心して使えるプラットフォームとして認められるには、まだ時間がかかりそうです。

発表直後の株式市場でも波紋が広がりました。 CEO の突然の離脱を受けた MongoDB の株価は一時 26% 超下落し、競合として意識された ServiceNow や Meta 自身の株価もそれぞれ約 4% 下げました。一方で、 Truist Securities のアナリストは Muse が 2030 年までに年間約 300 億ドル(約 4 兆 5,000 億円)の収益をもたらす可能性を指摘しています。すでに週次で 100 万社以上が Meta のビジネスエージェントを活用しており、その規模は他社にとって脅威となり得ます。 OpenAI や Anthropic 、 Google を交えたエンタープライズ AI 市場の競争は、新たな局面を迎えています。