NVIDIA は 2026年8月17日、米 SEC への開示を通じて、SoftBank 傘下の SB Energy が Ohio 州に建設する AI データセンターに対し、最大 $105 billion（約15兆7,500億円）の信用保証を提供すると発表しました。
取引の構造はシンプルです。SB Energy が Ohio 州 Pike County の施設跡地にデータセンター「PORTS Technology Campus」を建設・運営し、OpenAI の関連会社が 20 年間にわたってその施設を借り受けます。NVIDIA の保証は「残余価値保証」と呼ばれるもので、万一 OpenAI がリース料を支払えなくなり、施設の再賃貸・売却でも回収しきれない損失が生じた場合にその差額を補填するものです。プロジェクト全体の費用や OpenAI のすべての債務を引き受けるわけではない点は押さえておく必要があります。
NVIDIA はあわせて SB Energy に $1.5 billion（約2,250億円）を直接出資しています。OpenAI と SoftBank がすでに $1 billion を出資していたところに、NVIDIA が追加で資金を入れた形です。
施設のスペックは相当な規模で、8 IT-GW のコンピューティング容量を持ち、10 GW の新規電力で稼働する計画です。まず 800 MW 分が 2028年に立ち上がり、その後段階的に拡張されます。NVIDIA の GPU が独占的に採用される契約で、Jensen Huang CEO は「OpenAI との取り組み全体を合計すると、2030年までに最大 $600 billion（約90兆円）相当のインフラ収益につながり得る」と述べています。もっとも、これは同氏による見通しであり、確定した数字ではありません。
この案件は単発の取引ではなく、NVIDIA が描く大きな戦略の第一弾と見るのが自然です。同社は 2026年8月10日、AI チップを新たな資産クラスとして金融市場に組み込む融資プラットフォームの構築を発表。Apollo、Blackstone、BlackRock、Brookfield、Goldman Sachs、KKR という世界トップクラスの金融機関 6 社と覚書を締結しており、その総規模は $500 billion（約75兆円）に達する見通しです。
市場には一定の懸念もあります。NVIDIA が自社チップで構成されたインフラを自らファイナンスし、そのインフラを顧客が使うという構造は、「循環取引」として売上の実態を見えにくくするリスクがあるという指摘です。Huang CEO はこれを明確に否定していますが、投資家の間では引き続き議論が続いています。
地域経済の面でも注目される案件で、Ohio 州での数万人規模の雇用創出が期待されるほか、$80 million（約120億円）の地域利益基金が設立される予定です。発表を受けて NVIDIA 株は月曜日の早い時間帯に 0.5% 上昇しています。
