2026年7月1日、Bloomberg は Meta がクラウドインフラビジネスへの参入を計画していると報じました。具体的には、自社の AI 処理能力と AI モデルへのアクセスを外部企業に販売するというものです。この報道は、同年5月にマーク・ザッカーバーグ CEO が「クラウド事業への参入は十分あり得る」と語っていた発言とも符合します。ザッカーバーグ氏によれば、外部企業から API サービスの提供やコンピュートリソースの購入を求める声が毎週のように届いているといいます。
この新事業は「 Meta Compute 」と名付けられ、インフラ部門トップの Santosh Janardhan 氏、 Meta Superintelligence Labs を率いる Daniel Gross 氏、プレジデントの Dina Powell McCormick 氏が中心となって推進します。サービスの形態としては、 Meta が運用する AI モデルへのアクセスを提供するものと、純粋な計算リソースを貸し出すものの2種類が検討されています。前者は Amazon Web Services の「 Bedrock 」と似たモデルで、開発者が Meta のデータセンター上で動く AI モデルを利用できる仕組みです。独自モデル「 Muse Spark 」はこの有料サービス経由でのみ利用可能で、誰でも無料でダウンロードできる Llama とは明確に区別されています。
こうした動きの背景にあるのは、 Meta が進める大規模なインフラ投資です。 2026年第1四半期末時点で、同社は今後数年間にわたり総額 1,829 億ドル（約27兆4,350億円）の AI インフラ投資を約束しています。 2026年だけでも 1,150 〜 1,350 億ドル（約17兆2,500億円〜約20兆2,500億円）の設備投資を予定しており、ルイジアナ州の大規模施設「 Hyperion 」やオハイオ州の「 Prometheus 」がその象徴です。これだけの投資を自社利用だけで回収するには限界があり、余剰能力の外販は自然な戦略といえます。
市場の反応は好意的で、報道当日の2026年7月1日に Meta 株は約 9 %上昇し、2026年1月29日以来最大の一日の値上がりとなりました。その一方で、 NVIDIA や AMD といった半導体メーカーの株価は下落しました。 Meta が自前の半導体でクラウドサービスを展開すれば、これらの企業への需要が相対的に落ちるとみられたことも影響しています。
Amazon や Google が「自社向けに作ったインフラを外部にも開放する」というモデルで成長してきたように、 Meta も同じ道を歩もうとしています。ただし現時点では、大企業顧客を獲得するために必要な専門の営業部隊やセキュリティ認証、手厚いサポート体制といった基盤がまだ整っていません。これらを整備できれば、広告一本足打法からの脱却につながる、安定した高収益ビジネスに育つ可能性があります。
