OpenAIの非営利部門であるOpenAI Foundationは2026年5月27日、AIが引き起こす経済的混乱への対応策として、初期投資2億5,000万ドル（約375億円）の拠出計画を発表しました。CEOのサム・アルトマン氏が今年3月に「12ヶ月以内に最低10億ドルを投じる」と宣言してから初めての具体的な資金配分であり、同財団にとっても設立後最初の大型イニシアチブとなります。
OpenAI Foundationは2025年10月28日、カリフォルニア州とデラウェア州の司法長官の承認を経て正式に発足しました。営利部門のOpenAI Group PBCの株式26%を保有しており、設立時点の企業評価額に基づくと、その持ち分は約1,300億ドル（約19.5兆円）に相当します。
今回の資金は3つの領域に振り向けられます。
まずAIが労働市場に与える影響を定量的に把握するための研究基盤の整備。次に、求職支援や失業給付へのアクセス改善、賃金損失保険の整備など、職を失った労働者が次のステップへ移行するための実務的な支援。そして3つ目が、政策立案を後押しするための調査・提言活動です。AIの恩恵が一部の企業や資本家に集中しないよう、資本課税の強化やAI由来の超過利益を社会に還元する制度、さらには政府系ソブリン・ウェルス・ファンドの活用といったアイデアを俎上に載せ、研究者やシンクタンクへの助成を通じて議論を深めることが主な役割となる見通しです。
3点目に関しては、税制改正やファンド設立は立法府や行政機関にしか実現できないため、財団自身が制度を作るわけではなく、エビデンスと提言を積み上げて政策判断を促す「触媒」としての機能を担う形です。ノルウェー政府年金基金やアラスカ永久基金は、特定産業の富を広く社会に分配した先行モデルとして参照されています。
プログラムを共同で率いるのはOpenAI共同創業者のWojciech Zaremba氏とDivya Siddarth氏です。Zaremba氏はAIがもたらす経済変革を産業革命になぞらえており、当時のイギリスで税制・教育・雇用慣行が大きく塗り替えられたように、今回も社会の根幹が変わると見ています。
こうした動きが加速する背景には、現実の雇用喪失があります。テック業界だけで2026年第1四半期に約8万人が職を失い、そのうち半数近くがAI活用による業務効率化が直接の原因とされています。Anthropic CEOのダリオ・アモデイ氏も、1〜5年以内にホワイトカラーの入門職の半数が消える可能性を公言しており、危機感は業界全体に広がっています。
ただし、財団の構造には根本的な矛盾も指摘されています。AIの普及が引き起こす経済的混乱を和らげるための財源が、そのAIを開発・販売するOpenAIの商業的成功に依存しているからです。
初回プログラムの詳細は2026年末までに公表される予定です。
