2026年 4月 23日、東京にて NEC株式会社（東証： 6701）と米 AI 企業 Anthropic は戦略的な協業を正式に発表しました。NEC は Anthropic にとって日本で初めてのグローバルパートナーとなり、金融・製造・地方自治体といった分野向けに、セキュリティを重視した業界特化型の AI サービスを共同で開発していきます。
発表の場で Anthropic の最高商務責任者（ CCO ）である Paul Smith 氏は「NEC との協業を大変嬉しく思う」と話しました。また NEC 専務執行役員兼 COO の吉崎敏文氏は「このパートナーシップにより、日本市場における AI の可能性を最大限に引き出せると確信している」と述べました。発表を受けて NEC の株価は 5.2% 上昇しています。
今回の取り組みは主に 3 つの方向性で進められます。まず、金融・製造・地方自治体向けに、厳格なセキュリティ基準や国内の法規制に対応した AI ソリューションを共同開発します。次に、NEC が運営するサイバーセキュリティ監視拠点（ SOC ）に Anthropic の AI 技術を取り入れ、国内外で増加するサイバー脅威への対応力を高めます。そして、社内に AI の専門人材を育てる拠点（ CoE ）を設け、日本有数の規模となる AI 専門エンジニアチームの構築を目指します。
活用する製品は、Anthropic の最新 AI モデル「 Claude Opus 4.7」、エンジニア向けコーディングツール「 Claude Code」、ビジネス利用向けデスクトップアプリ「 Claude Cowork」の 3 つです。Claude Opus 4.7 と Claude Code は NEC の事業変革フレームワーク「 BluStellar Scenario」に組み込まれ、まずはデータ活用による経営改革と顧客体験の向上という 2 つのテーマから展開を始める予定です。加えて、NEC グループで世界約 3 万人の従業員が Claude を業務で使えるよう展開していく計画も示されています。
市場的な観点では、今回の提携は Anthropic にとって日本市場への本格参入を意味します。1899年創業で時価総額 357 億ドル（約 5 兆 3,550 億円）、世界約 11 万人の従業員を抱える NEC は、政府や産業界に太いパイプを持つ存在です。モルガン・スタンレーは「今後、他の IT サービス企業も同様の動きに追随するだろう」と見ています。ただし OECD の調査では、日本は他のアジア諸国と比べて AI に対して慎重な意識が根強く、自動化による雇用への影響も引き続き議論の的となっています。今回の発表では、投資規模や具体的なサービス提供の時期については明らかにされていません。
