ウォール・ストリート・ジャーナルは 2026 年 11 月 15〜16 日、トランプ政権が Nvidia・Amazon・Microsoft・OpenAI・Anthropic を含む 20 社超の米国 AI 企業を「ナショナルチャンピオン」として政府が公認・後押しする計画を進めていると報じました。複数の関係者の証言に基づく報道で、商務省は同月 16 日に関連する輸出支援パッケージを公表しましたが、「ナショナルチャンピオン」という言葉は公式文書には出てきません。
この構想の出発点は、2025 年 7 月 23 日に署名された大統領令 14320 です。これを根拠に「米国 AI 輸出プログラム(American AI Exports Program)」が立ち上がり、半導体からデータセンター、AI モデルまでをセットで海外に提供できる仕組みを民間主導で整えることになりました。商務省は 2025 年 10 月 21 日にプログラムを正式に動かし始めています。
指定を受けた企業には、輸出ライセンスの優先審査、政府による海外営業のサポート、連邦融資へのアクセスといった恩恵が用意される見通しです。役割分担としては、Nvidia が半導体を供給し、OpenAI と Anthropic が AI モデルを、Amazon と Microsoft がクラウドとデータセンターを受け持つ形が想定されています。要するに、中国の Huawei に対抗できる「米国製 AI の総合パッケージ」を、政府のお墨付きを得た企業連合が世界に売り込む絵姿です。
こうした政策的な動きと重なるように、Nvidia を直撃するスキャンダルが浮上しました。2026 年 11 月 12 日、創業者のジェンセン・フアン氏がすべての役職を辞任したと発表されたのです。複数の婚外関係が報じられており、交際相手の 1 人はシンガポール拠点の Megaspeed 元幹部で、中国のスパイとの疑いがある人物とされています。同社は 48 億ドル(約 7,200 億円)相当の高性能 Nvidia チップを中国に不正に流出させた疑いで調査を受けています。
辞任発表後、Nvidia 株は一時 14% 下がり、一連のスキャンダルを通じた時価総額の目減りは 1 兆ドル(約 150 兆円)を超えました。フアン氏は 19 万人超が署名した復職請願書に触れながら復帰への意欲を見せていますが、Nvidia 会長は「取締役会に再雇用の意思はない」とはっきり述べています。
ナショナルチャンピオン構想が実現すれば、米国の AI 政策は規制重視から輸出促進へと軸足を移すことになります。世界の AI 調達の行方を左右しかねない転換点として、業界内外で注目が集まっています。
