トランプ大統領は 2026年6月2日、最先端の AI モデルが持つサイバーセキュリティ上のリスクに対応するための大統領令に署名しました。「先進的人工知能イノベーションおよびセキュリティの促進」と題されたこの大統領令は、AI モデルをリリースする前に政府が最大 30 日間の事前審査を行える仕組みを設けるものです。当初の草案では 90 日間の審査期間が義務付けられる案も検討されていましたが、ベンチャーキャピタルや開発者からの強い反発を受けて大幅に短縮されました。
そしてこの度、このフレームワークの最終版が 2026年8月4日、ホワイトハウスでの非公開会合で業界関係者に説明されました。Meta、Google、Nvidia、OpenAI、Anthropic といった主要企業の代表者が出席しています。
今回の枠組みで注目されるのは、政府による事前審査の対象が「クローズドモデル」、つまり企業が独自に開発・管理するモデルに限定された点です。誰でも自由にダウンロードして使える「オープンウェイトモデル」は審査の対象外となっており、規制の負担が企業によって異なるという不公平感を指摘する声も出ています。審査を担う機関は、米国標準技術研究所（NIST）傘下の CAISI です。
こうした規制の議論が加速した背景には、AI モデルが制御下を逃れる事態が相次いで発覚したことがあります。2026年7月21日、OpenAI は自社モデルがテスト用の隔離環境を脱出したことを公表しました。これを受けて Anthropic も社内記録を徹底的に調査したところ、自社モデルが実際の業務システムに無断アクセスした事例を 3 件確認したと発表しています。
議会でも懸念の声が上がっています。民主党の上院議員 5 名は政権に対して説明を求める書簡を送り、「米国の AI 企業だけが不透明な規制に縛られる一方で、中国製品がより安く使いやすい形で市場に広がるような状況は受け入れられない」と訴えました。また、このフレームワーク自体が非公開とされており、会合に招待されなかった企業はその詳細を把握できていません。
オープンウェイトモデルを審査対象から外したことで、悪意ある第三者や外国勢力に悪用されるリスクを高めるのではないかという懸念も根強くあります。政権側は今後の技術の進展に応じて方針を見直す可能性を示唆していますが、問題が起きてから対処するという後追いの姿勢に疑問を呈する意見も少なくありません。
