2026年 7月 16日、ソフトバンク・ソニー・ホンダが主導する 44社の日本企業連合「Noetra（ノエトラ）」が、日本独自のAI 基盤モデルを開発するプロジェクトを正式に立ち上げました。同日、NVIDIA も東京で連携を公式に表明し、ロボットや産業機械が自律的に動くための「フィジカルAI」に特化した国家規模の取り組みとして注目を集めています。
Noetra にはソニーグループ・ソフトバンク・NEC・ホンダが中心となって参加しており、三菱UFJ・三井住友・みずほの 3 メガバンクや新日本製鉄・神戸製鋼も資金を拠出しています。AI 開発で実績のある Preferred Networks（PFN）も技術面で協力する予定です。社長にはソフトバンクの丹羽浩之氏が就任し、「AIが事業の中核を担う時代において、海外のシステムに依存し続けることは機密情報の流出だけでなく、事業継続そのものへのリスクになる」と語っています。
政府の支援も大規模です。今回のプロジェクトは「FRONTia」という国家プロジェクトとして位置づけられており、Noetra が産業技術総合研究所（AIST）と共同でその運営主体となっています。2026年 6月に NEDO の公開入札を勝ち取った Noetra・AIST 連合が、2026年度から 2030年度にかけてプロジェクトを推進する形です。資金面では、経済産業省と NEDO が最大 1 兆円の条件付き支援枠を確保しており、まず最初の 2 年間分として 3,873 億円が GX 経済移行債（政府のグリーントランスフォーメーション推進のための特別債）から拠出される予定です。3 年目以降の資金は年次の進捗審査を経て決定される仕組みになっています。
計算インフラについては、NVIDIA が 2 万 7,500 基の最新 GPU（Rubin）と 1 万 3,750 基の CPU（Vera）を備えた大規模な「AIファクトリー」を建設することを発表しました。消費電力は 140 メガワット、着工は 2027年 4月、稼働開始は 2028年 6月を予定しています。GPU だけでも約 15 億ドル（約 2,250 億円）規模と試算されており、国家プロジェクトにふさわしい設備投資といえます。
開発するAIモデルは、文章・画像・映像・音声・物理センサーデータを一括して扱えるマルチモーダル型を目指しています。2026年度は日本語の理解や論理的な推論を担う基盤モデルの構築からスタートし、2028年度には映像・音声まで対応した統合モデル、その後は空間認識も備えた次世代AIへと段階的に進化させる計画です。開発されたモデルは国内の企業や開発者に広く公開される予定です。
背景には日本の深刻な人手不足があります。少子高齢化が進む中、政府は 2040年までに 18 分野で 1,000 万台のAI搭載ロボット導入という目標を掲げており、日本独自の AI 基盤はその実現に欠かせないピースとなります。世界の産業用ロボット供給の 45% を占める製造大国として、日本が AI 開発でも追いつこうとする動きがようやく本腰を入れて動き出しました。
