OpenAI の CEO サム・アルトマンと最高科学責任者（CSO）ジャコブ・パコツキが、「全ての人の利益のために作られた：私たちの計画」と題したブログ記事を共同で公開しました。発表のタイミングは、OpenAI が米国での株式公開（ IPO ）に向けた手続きを進める時期と重なっており、同社の今後の方向性を示す重要なメッセージとして注目を集めています。
OpenAI は現在を「第三フェーズ」と位置づけています。AGI の実現を目指した研究段階を第一フェーズ、その研究が実用化され製品を持つ企業へと変貌した時期を第二フェーズとすると、現在の第三フェーズでは「経済そのものが AI を軸に作り変えられ始めている」と説明しています。
この段階で同社が掲げる目標は大きく 3 つあります。まず、研究プロセス自体を AI が担う仕組みの構築です。社内では、 2028 年 3 月までに研究活動の相当部分を AI と人間が協力して進める体制を整える見通しを示しています。次に、 AI がもたらす経済的恩恵を広く社会全体に行き渡らせることです。生産性の向上や科学的な進歩を通じて、一部の人だけでなく誰もが豊かさを享受できる社会を目指すとしています。そして 3 つ目が、世界中の全ての人に個人用 AGI を届けるという目標です。最先端の AI 技術を誰もが自分の選択で使えるようにすることを目指しています。
安全性についても踏み込んだ言及があります。「全てを自動化することは私たちが目指す未来ではない」と明確に述べており、そうした世界は充実感に乏しく危うさも伴うと指摘しています。 AI の判断能力が高まるほど、目標の設定や意思決定において人間が主体的に関わり続けることが大切だという考えを示しています。
国際的な枠組みについては、特定の企業や国に力が集中する事態を避けたいとした上で、 AI 開発の先進国が連携して安全基準を共有するための国際機関設立が必要だと訴えています。組織面では、 OpenAI 財団が引き続き営利部門を監督しつつ、その営利部門は「 OpenAI Group PBC （公益法人）」として再編された形です。
ただし、「 2028 年までに AI が研究を主導する」という目標については、具体的な指標や技術的な根拠が示されていないとして、株式公開に向けた宣伝ではないかという冷ややかな見方も出ています。
