JPモルガン CEO、年次書簡でAIの社会的影響を強調

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JP Morgan Chase銀行(JPモルガン)のCEOであるジェイミー・ダイモン氏が、株主宛てのAnnual Letter(年次書簡)の中で、AIが社会に与える影響の大きさを強調しました。ダイモン氏は、AIが社会にもたらす変革の可能性を、印刷機、電気、コンピューターなどの歴史的な発明と同等のものだと述べています。

同氏は、一例として、AIがJPモルガンの全従業員約31万人の仕事に影響を与える可能性があると指摘しました。一部の役割は強化される一方で、他の役割は置き換えられる可能性があり、新しい役割に向けた従業員の再教育が必要になるとしています。

JPモルガンは既にAIと機械学習に注力しており、2,000人以上の専門家とデータサイエンティストを擁し、不正検知や顧客サービスなど400以上の用途でAIを活用しているとのことです。

米国最大の銀行のCEOとして、ダイモン氏がAIの変革の可能性を支持したことは、大きな意味を持ちます。ダイモン氏はBitcoinを含む仮想通貨に関しては一貫して否定的な意見を発信してきましたが、AIに関してはかなり肯定的な姿勢を示しました。先日のコーエン氏のインタビューに続き、この書簡は、金融業界のリーダーがAIの広範な影響についてどのように考え、技術によって完全に再構築された未来に向けて社内でどのように計画しているかを示す、もう一つの事例となります。