Walmart は 2026 年 10 月 21 日、AI が顧客に代わって商品を選び、購入まで完了できる新ツール「Walmart Agent Gateway」の導入を発表しました。CEO の John Furner 氏がサンフランシスコで開催された「Masters of Scale Summit」で発表し、AI による買い物の普及を見据えた取り組みとして位置づけています。
このツールの核心は、AI エージェントが Walmart のシステムに直接つながる専用の入口を用意した点にあります。ChatGPT や Gemini、Meta の Muse といった主要 AI サービスが、Walmart の在庫情報にアクセスし、ユーザーの代わりに購入を完結できるようになります。これまで AI エージェントは一般向けのウェブサイトを人間と同じようにブラウザで操作していたため、処理が遅く誤作動も起きやすい状態でした。専用インフラを設けることで、この問題を根本から解消しています。
利用者側の安心感にも配慮しています。翌月の 2026 年 11 月に展開予定の「Agent Profiles」では、AI エージェントごとに使える金額の上限（ 50 ドル〈約 7,500 円〉・ 100 ドル〈約 15,000 円〉・ 200 ドル〈約 30,000 円〉など）を設定できます。AI がカード情報に触れることはなく、万が一想定外の購入が発生しても通常の返品ポリシーが適用されます。Walmart は「家族カードに利用上限を設けるのと同じ感覚」と説明しており、わかりやすい表現で受け入れやすくしています。
対照的なのが Amazon の姿勢です。Amazon は 2026 年 9 月 20 日に Meta の Muse を自社サイトから締め出し、外部 AI エージェントの接続に慎重な立場をとっています。自社 AI ツールの整備は進めつつも、外部エージェントには門を閉じるという方針です。
AI による代理購買はまだ始まったばかりで、Coveo の 2026 年調査では「AI に買い物を任せることに抵抗がない」と答えた消費者はわずか 16 % です。それでも Morgan Stanley は、 2030 年には米国の EC 支出の最大 20 % 、約 3,850 億ドル（約 57 兆 7,500 億円）がこの形態に移行すると見込んでいます。Walmart が示したルール付きの開放戦略は、今後の業界標準となる可能性があります。
