トランプ政権が OpenAI に対し、新モデル「 GPT-5.6 」の一般公開に先立って、政府が認めた一部のパートナー企業のみに提供を限定するよう求めていることがわかりました。政府がリリース前のモデルに対してこうした制限を求めるのは、米国内の AI 企業として初めてのケースです。
OpenAI は 2026 年 6 月 26 日に GPT-5.6 シリーズを正式発表しました。上位モデルの「 Sol 」、汎用向けの「 Terra 」、軽量・低コストの「 Luna 」という 3 つのラインナップとなっています。
今回の制限を主導したのは、ホワイトハウス内の国家サイバー長官室（ ONCD ）と科学技術政策局（ OSTP ）です。 CEO のサム・アルトマンは商務長官のハワード・ルトニックと直接会談し、政府の関係機関がそろってモデルの安全性を確認するよう求められました。当初のアクセス対象は約 24 団体に絞られる見通しで、プレビュー期間中は一般向けの ChatGPT からは利用できません。
政府がここまで慎重になっているのは、 最上位のモデルである GPT-5.6 Sol が高度なサイバーセキュリティ能力を持つためです。このモデルはシステムの脆弱性を探し出したり悪用したりする長期的なタスクで突出した性能を示しており、政府としては企業側がそれに見合った安全対策を整えているかどうかを確かめたい考えです。
アルトマンは社内向けのメモで「今回の対応が恒久的な仕組みになることは望んでいないと、政府側にはっきり伝えた」と記し、数週間以内の一般公開を目指していると述べました。 OpenAI はあくまで短期的な措置として位置づけており、政府との協議を通じて、今後のモデルリリースに向けた透明性の高いプロセスを整備していく方針です。
今回の動きの背景には、 2026 年 6 月 2 日にトランプ大統領が署名した大統領令があります。この命令は、高性能 AI モデルを広く公開する 30 日前までに政府のセキュリティ審査を受けるよう、 AI 企業に任意で求めるものです。業界内では、こうした承認の仕組みが定着すれば、政府との関係が深い大手企業が先行優位を持つ構造が生まれ、競争環境が歪むという懸念の声も出ています。今回の事例が、米国における最先端 AI モデルのリリースの新たな前例となる可能性があります。
