投稿者: ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、2024年12月16日にフロリダ州パームビーチで開催されたドナルド・トランプ次期大統領との会談において、今後4年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資する計画を発表しました。
この投資は、次世代の人工知能（AI）インフラストラクチャーと関連プロジェクトに焦点を当て、4年間で10万人の雇用を創出することを目指しています。孫氏は、AIが10年以内に人間の知能を超えると信じており、交通、医薬品、金融、製造、物流などさまざまな分野に影響を与えると考えています。
投資の範囲は、AIインフラ、データセンター、チップ製造プラントなど、AI関連のプロジェクトに向けられます。資金は、ソフトバンクのビジョン・ファンド、またはARM Holdingsなどのソフトバンクが保有する企業から調達されるものとされています。
孫氏は、この投資を日米間の経済関係を強化するための重要な一歩と位置づけています。トランプ氏は、この投資を「歴史的な投資」と称し、米国の未来への信頼を示す「画期的なデモンストレーション」と評価しました。
一方で、過去の類似の投資計画では、期待された成果が一部達成されなかった例もあり、計画の実現性や長期的な影響については多少疑問符がついているようです。
アメリカでは孫さんは、大成功と大失敗の両方を経験している「controversialな（物議を醸す）投資家」として知られています。過去には、AlibabaやArm、Nvidiaなどへの投資で大成功を収めた反面、We Workでは損害を出した経験があるなど、失敗はあるものの当たると大きいリスクテーカーと認識されています。今回Nvidiaは早めに（2019年）に売却してしまったのですが、Armはまだ持ち続けていて、その利益や含み益を次にAIのどの分野に投資するかが注目されていました。そのため、今回のニュースはアメリカで大きく報道されています。