投稿者: 2026 年 1 月 19 日から 23 日にかけて開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、AI が中心的な議題となりました。「対話の力」というテーマの下、実験段階を終え、本格的な社会実装へと向かう AI の未来について、世界のトップリーダーたちが議論を交わしました。
特に注目されたのは、AGI (汎用人工知能) の実現時期と雇用への影響です。この点については、専門家の間でも見解が分かれました。Anthropic のダリオ・アモデイ氏は、AI が今後数年で比較的単純なホワイトカラー業務の約半分を代替する可能性に触れ、2026 年から 2027 年にはノーベル賞受賞者レベルの能力を持つ AI が登場するかもしれないと述べました。一方、Google DeepMind のデミス・ハサビス氏は、AI が既存の仕事を奪うだけでなく、より創造的で意義のある新しい仕事を生み出すという楽観的な見方を示しました。ハサビス氏は AGI の実現に近づいているとしつつも、完全な実現にはまだ「いくつかの科学的なブレークスルーが必要」と慎重な姿勢です。
会議では、多くの企業が AI の導入と実用化に苦戦しているという現実も浮き彫りになりました。Microsoft のサティア・ナデラ氏は、この状況を「モデル過剰 (model surplus)」という言葉で表現しました。これは、AI モデルの性能がベンチマークスコアなどで飛躍的に向上する一方で、その高度な能力をビジネスの現場で具体的な価値、すなわち生産性の向上やコスト削減に結びつける動きが追いついていないというギャップを指します。技術開発競争が先行し、多くの企業が「高性能 AI をどう使えばよいか」という問いに答えを見出せていないのです。ナデラ氏はその上で 2026 年を AI の「転換期」と位置づけ、技術スペックの誇示から、現実世界で役立つアプリケーションの開発へと焦点を移すべきだと訴えました。この見方は、PwC の調査で CEO の 56% が「AI 導入による具体的な効果をまだ実感していない」と回答した結果とも符合します。
現在の AI ブームが「バブル」ではないかという問いに対し、NVIDIA のジェンスン・フアン CEO らはこれを否定。AI インフラの整備には、今後さらに数兆ドル（数百兆円）規模の投資が必要になるとの見通しを示しました。AI の膨大な計算能力を支える電力や半導体といったインフラが、今後の成長の鍵を握ることが改めて確認されました。
ダボス会議 2026 を通じて、AI 開発の潮流が変化すべきだという共通認識が形成されました。これまでの開発は、AI モデルの性能スコアを競うような技術競争の側面が強く、その結果として生まれた「モデル過剰」の状態により、多くの企業が実用化に苦慮しています。会議での各リーダーの発言は、こうしたスペック重視の開発から、実際の社会やビジネスで具体的な価値を生む「実用性」と、雇用や倫理、エネルギー問題といった課題に配慮する「責任」を重視する方向へと、開発の焦点を移すべきだというメッセージを発信しました。
AI がもたらす影響は国境を越え、社会基盤そのものを変える力を持つため、一国や一企業だけで扱える問題ではありません。AI の健全な発展と社会実装を進めるためには、国際社会が連携し、共通のルール作りや課題解決に向けた対話を深めていくことが不可欠です。