OpenAI は 2026 年 8 月 31 日、ChatGPT の広告事業がローンチからわずか 200 日未満で年換算収益 10 億ドル（約 1,500 億円）を突破したと発表しました。グローバル広告ソリューション担当 VP の Dave Dugan は「200 日未満でのこの到達は、この市場の大きさを如実に示している」と述べています。
OpenAI が広告テストを始めたのは 2026 年 2 月 9 日のことで、当初は米国の無料・低価格プランのユーザーが対象でした。その後、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド、6 月には英国、8 月には日本・韓国・ブラジル・メキシコへと展開を広げています。自分で広告を購入・管理できるセルフサービスツール「Ads Manager」は 3 月に提供開始され、8 月 31 日にはインド・欧州・中東・北アフリカの広告主にも解放されました。現在は世界 52 ヶ国で利用可能となっています。
広告の仕組みとしては、ChatGPT の回答の下に「スポンサー」と明示した形で表示され、回答内容そのものには影響しないとされています。課金方式は当初の表示回数ベース（CPM）に加え、クリック課金（CPC）も選べるようになりました。健康・メンタルヘルス・政治といったセンシティブなテーマには広告は表示されず、政治広告やギャンブル広告も禁止されています。
ChatGPT の週間アクティブユーザーは 10 億人を超えており、CMO の Colin Fleming によれば、そのうち約 20% が何らかの購買・サービス検討を念頭に置いた利用をしているといいます。OpenAI が投資家に示している広告収益の見通しは、2026 年に約 25 億ドル（約 3,750 億円）、2027 年には 110 億ドル（約 1 兆 6,500 億円）、2028 年には 250 億ドル（約 3 兆 7,500 億円）と、急拡大を前提としたものです。同社はいま 8,520 億ドル規模のバリュエーションを背負って大型 IPO を目指しており、広告事業はその収益基盤を支える重要な柱と位置付けられています。
課題もあります。欧州ではデジタルサービス法（DSA）の適用可否の審査が進んでおり、GDPR の制約からパーソナライズド広告にはユーザーの明示的な同意が必要です。また、市場調査会社 eMarketer の AI アナリスト、Nate Elliot は広告事業の成長の可能性を認めつつも、厳しい見方も示しています。OpenAI は AI 開発への巨額投資を続けており、資金の消費ペースは依然として速い状況です。そこに IPO というタイムリミットが加わり、広告収益を早期に軌道に乗せなければならないプレッシャーは小さくありません。「野心的な収益目標を達成するには、Google や Meta が長年かけて築いてきた広告インフラに匹敵するエコシステムを、OpenAI は短期間で構築する必要がある。彼らにとって時間だけが、いま最も足りないものだ」と、Elliot は指摘しています。
