投稿者: ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は 2026年1月15日、Amazon、Meta、Microsoft といった主要なAI開発企業との新たなパートナーシップを発表しました。これは、同財団が運営する商用プロダクト「Wikimedia Enterprise」を通じて、ウィキペディアが持つ 300 以上の言語、6,500万件超の記事を、AIモデルの学習データとして公式に提供するものです。
この戦略転換の背景には、AI技術の発展がウィキペディアにもたらす二つの大きな課題があります。一つは、AI検索の要約機能によってウィキペディア本体への訪問者が減少していることです。実際、2025年10月にはトラフィックが前年比で約 8% 減少したと報じられています。もう一つは、AIモデルの学習を目的とした無断のウェブスクレイピングが急増し、サーバーに過大な負荷をかけている問題です。財団によると、ボットによるトラフィックは、データセンターにかかる高コストなトラフィックの少なくとも 65% を占めているといいます。
今回の有償パートナーシップは、こうした状況に対する財団の明確な回答です。財団は「コンテンツは無料、インフラは無料ではない」という方針を掲げ、AI企業に高品質なデータへの公式アクセスルートを提供する見返りに、インフラ維持のための対価を求めることにしました。これにより、主に寄付に頼ってきた財政基盤を強化し、非営利ミッションの持続可能性を高める狙いがあります。また、公式な契約を通じて、AI企業にデータの適切な帰属表示やライセンス遵守を促し、責任ある利用を推進する目的も含まれています。
AI企業側にも、無断スクレイピングに伴う法的・倫理的リスクを回避し、信頼性の高い構造化データを安定的に利用できるという大きな利点があります。
この提携は、AIが人間によって創造・検証された知識に依存しているという事実を明確にし、その価値に見合った対価を還元する仕組みを構築する試みです。ウィキペディアが一般ユーザーに無料で公開され続けるという原則は変わらない中、AI時代におけるオープンな知識のあり方と非営利団体の持続可能性を示す重要な一歩となるでしょう。