投稿者: Google は、AI エージェントがユーザーに代わってショッピングの全行程を実行する「エージェンティック・コマース」時代の到来を見据え、新しいオープンソースフレームワーク「Universal Commerce Protocol (UCP)」を発表しました。このプロトコルは、Shopify、Walmart、Target といった業界大手と共同で開発されたもので、オンラインショッピングのあり方を大きく変えることを目的としています。
UCP は、AI エージェントと多様な小売業者のシステムがスムーズに連携するための「共通言語」として機能するオープンな標準規格です。これまでは小売業者ごとにシステムの仕様 (API) が異なり、AI が一貫した買い物体験を提供するのは困難でした。UCP はこの課題を解決し、AI エージェントが商品の検索から比較、カートへの追加、決済、配送手配、さらには購入後のサポートまでを自動で完結させることを可能にします。このプロトコルは Google のサービスに限定されず、あらゆる AI プラットフォームや小売業者が採用できる設計になっています。
この取り組みには、Shopify、Walmart、Target、Etsy をはじめ、決済サービスの Adyen、Mastercard、Stripe など、エコシステム全体で 20 社以上の企業が参加・賛同しており、業界標準化への Google の強い意欲を示しています。
これによりユーザー体験も大きく変わります。まずは、Google 検索の「AI モード」や Gemini アプリにおいて、商品を調べながら AI との対話を通じて直接決済まで行える機能が提供されます。支払いは Google ウォレットに登録された情報で簡単に行え、将来的には PayPal にも対応する予定です。また、ブランド独自の AI エージェントが「バーチャル販売員」としてユーザーの質問に答えたり、購入意欲の高い顧客に限定オファーを提示したりする広告機能も導入されます。
小売業者にとって重要なのは、AI はあくまでユーザーの代理として動作し、最終的な注文の主体や顧客データは小売業者が管理するという原則が守られている点です。これにより、小売業者は自社のブランドや顧客との関係性を維持したまま、AI 時代のコマースに適応できます。
OpenAI や Perplexity なども AI を活用したショッピング機能の強化を進めており、市場競争は激化しています。Google は UCP を誰もが使えるオープンな基盤とすることで、AI が主導する次世代の電子商取引市場で主導権を握ることを目指しています。